社会人が税理士になるには？税理士試験に必要な受験資格
社会人が税理士になるには、まず資格取得までの全体像を理解することが重要です。
一般的に、税理士になるまでの流れは次のとおりです。
- 税理士試験（5科目）への合格
- 実務経験（2年以上）
- 日本税理士会連合会への登録
税理士試験は、会計・税法分野を中心とした全11科目で構成されています。このうち、会計分野の「簿記論」と「財務諸表論」は、受験資格を問わず誰でも受験可能です。
一方、税法分野の科目を受験するには、大学での履修、職歴、または特定の資格など、いずれかの受験資格を満たす必要があります。
社会人が税理士になるには、以下のルートが一般的です。
- 税理士試験（5科目合格）＋実務経験
- 大学院修了による一部科目免除 ＋ 試験合格 ＋ 実務経験
- 弁護士または公認会計士資格の取得
- 税務署で一定年数（原則23年以上）勤務する
このうち、社会人が現実的に選択しやすいのは、「税理士試験（5科目合格）＋実務経験」または「大学院で一部科目免除を受ける方法」のいずれかになるでしょう。
ここからは、社会人が選択しやすい受験資格についてご紹介します。
大学・学歴による受験資格
税理士試験の受験資格は、「学識」「資格」「職歴」「認定」のいずれか1つを満たすことで得られます。なかでも、社会人が税理士になるには、これまでの学歴や実務経験を活かせる「学識」または「職歴」によるルートを選ぶことが一般的です。
学識による受験資格とは、大学・短大・専門学校などで、一定の学習実績があることを要件とするものです。
具体的には、大学や短大を卒業し、法律学や経済学といった社会科学系科目を1科目以上履修している場合や、大学に3年以上在学し、社会科学系科目を含む62単位以上を取得している場合が該当します。
また、一定の要件を満たす専修学校の専門課程を修了し、法律学または経済学を履修している方も、学識による受験資格が認められます。加えて、公認会計士試験の合格者や司法試験合格者なども、受験資格を有するケースに含まれます。
最新の要件については、国税庁ウェブサイトを必ず確認しましょう。
国税庁「受験資格について」
社会人にとって、過去の学歴や履修実績をそのまま活かせる点は大きなメリットです。社会人が税理士になるには、まず自身の学歴や履修科目が受験資格に該当するかを確認することが、最初の重要ステップです。
職歴による受験資格
もう一つの受験資格として、社会人が税理士になるには、税務・会計分野での職歴を活かして、税理士試験の受験資格を得る方法があります。
具体的には、法人や個人事業における会計事務、金融機関・信託会社・保険会社などでの資金の貸付や運用に関する業務、税理士・弁護士・公認会計士の補助事務などに、通算2年以上従事している場合、職歴による受験資格が認められます。
実務に携わりながら税理士を目指すことで、日々の業務を通じて税務申告や会計処理の流れの理解が深まり、試験で学ぶ知識を実務に結び付けやすくなります。学習と実務を同時に進められるという点で、働きながら税理士になるには大きなメリットといえるでしょう。
おおた総合会計事務所では、税理士を目指す社会人を積極的に受け入れ、実務経験を積みながら受験勉強を続けられる環境を整えています。税理士を目指して働ける職場を探している方にとって、実務と学習を両立できる環境は、税理士になるための大きな後押しとなります。
科目免除が受けられるケース
税理士になるには、原則として税理士試験で5科目に合格する必要がありますが、一定の条件を満たすことで一部科目の免除を受けられる制度も設けられています。学習期間の短縮を図りたい社会人にとって、知っておきたい重要な制度の一つです。
代表的なのが、大学院で会計学または税法に関する研究を行い、要件を満たす修士論文を提出することで適用される「大学院修了による免除」です。この制度を利用すると、税法分野では最大2科目、会計分野では1科目が免除されるため、社会人が税理士になるにはおすすめの方法です。
また、公認会計士や弁護士の資格を有している場合は全科目が免除されるほか、国税局などで一定年数勤務した国税従事者にも免除制度が適用されます。
税理士試験の各科目の合格率は10～20％程度とされており、受験科目数を減らせる点は、働きながら学習を続ける社会人にとって大きなメリットといえるでしょう。
一方で、すべての大学院が免除対象となるわけではなく、免除条件も細かく定められています。社会人が税理士になるには、ご自身の状況や将来設計に合ったルートを慎重に選ぶことが大切です。
おおた総合会計事務所では、税理士を目指す社員を対象に、大学院の受験・通学費補助や通学時間の配慮など、働きながら学べる支援制度を整えています。社会人が安心してキャリア形成に挑戦できる環境づくりも、当事務所の強みの一つです。
社会人が税理士になるために知っておきたい受験科目の仕組み
税理士試験は、会計・税法分野を中心とした全11科目で構成されており、社会人が税理士になるには、限られた学習時間を踏まえた科目選択が重要です。
| 分野 | 科目 | 選択 ／ 必須 |
| 会計 | ・簿記論 ・財務諸表論 |
必須 |
| 税法 | ・所得税法 ・法人税法 |
1科目以上の選択必須 |
| ・相続税法 ・消費税法または酒税法 ・国税徴収法 ・住民税または事業税 ・固定資産税 |
1～2科目を選択 |
このうち、会計分野の「簿記論」と「財務諸表論」は必修で、すべての受験者が合格する必要があります。社会人が税理士になるには、学習時間を確保しやすい早い段階での合格を目指すことが重要です。
必修科目に加え、税法分野からは一定数の選択科目に合格する必要があります。税理士試験は科目合格制で、合格した科目は生涯有効です。そのため、一度に5科目すべてを受験する必要はなく、社会人が税理士になるには数年かけて計画的に科目合格を積み重ねていくと良いでしょう。
社会人にとって、大学での履修内容や実務経験、受験資格を踏まえて受験科目を選ぶことが、税理士になるには重要なポイントとなります。無理のない計画を立てることで、働きながらでも税理士資格の取得は十分に現実的といえます。
社会人が税理士になるには何年かかる？働きながら合格する方法
社会人が税理士になるには、税理士資格の取得までに5〜10年程度かかるケースが一般的です。税理士試験は難易度が高く、科目合格制とはいえ、全科目に合格するまでには相応の時間を要します。
一方で、学習計画を明確に立て、効率的に勉強を進めることで、3〜5年ほどで合格を達成する社会人もいます。重要なのは、短期間で一気に合格を目指すのではなく、1年に1科目ずつ確実に合格を積み重ねていく姿勢です。
働きながら税理士になるには、通勤時間や休日などのスキマ時間を活用し、日々の生活リズムの中に学習を無理なく組み込むことが、成功のポイントとなります。
さらに、社会人が効率良く税理士になるには、税理士を目指す社員を支援する体制が整った会計事務所などで働くことも有効な選択肢です。実務経験を積みながら学習を進められる環境は、モチベーションの維持や合格後のキャリア形成においても大きなメリットといえるでしょう。
社会人が実務経験を積んで税理士になるには
税理士になるには、税理士試験に合格した後、一定期間の実務経験を積むことが法律で定められています。社会人が税理士になるには、税理士事務所や会計事務所で働きながら、申告書作成や税務相談といった実務に携わるのがおすすめのルートです。
実務を通じて、試験で学んだ税法や会計知識を実務の業務に落とし込むことで、税理士として必要な判断力や対応力が身に付きます。特に、複数の業種や個人・法人の案件に触れられる環境は、実践的な力を養ううえで大きなメリットといえるでしょう。
一方で、社会人にとっては実務経験を積むだけでなく、働きながら学びやすい職場環境を選ぶことも重要です。試験前の業務量調整や学習時間への配慮がある会計事務所であれば、実務と受験勉強を無理なく両立しやすくなります。
ただし、業務が繁忙期に集中する点や、実務経験だけでは試験対策が十分でない場合もあるため、学習計画は主体的に立てる必要があります。実務と勉強を並行できる環境を選ぶことが、社会人が税理士になるための大きな支えとなるでしょう。
社会人が働きながら税理士を目指すなら「おおた総合会計事務所」で！
社会人が税理士になるには、受験勉強と実務経験を長期間にわたって両立できる環境が大切です。
おおた総合会計事務所では、税理士を目指す社会人が安心してキャリア形成に取り組めるよう、学習と仕事の両立を前提とした支援体制を整えています。
- 税理士試験受験費の全額補助
- 試験休暇制度の導入
- 試験直前期の業務負担軽減への配慮
- 通塾時間への配慮および通学費補助
- 就業時間外に事務所を自習室として利用可能
- 税理士試験に関する相談窓口の設置
また、努力を正当に評価する制度として、税理士試験1科目合格ごとのお祝い金や、毎月の科目合格手当を支給しています。一定の合格実績を持つ社員には、大学院の受験・通学費補助や通学時間への配慮も行い、合格までの道のりを継続的にサポートします。
資格取得後も、税理士登録費や税理士会費の全額補助、資格手当の支給など、長期的な活躍を見据えた支援を行っています。
さらに、事務所内では税理士資格に加え、社会保険労務士資格の取得も目指すことができ、ダブルライセンスによる専門性の高いキャリア形成が可能です。
社会人から税理士を本気で目指したい方は、ぜひおおた総合会計事務所へご相談ください。
【採用に関するお問い合わせ】
おおた総合会計事務所
代表社員 音田崇幸
takayuki@ac.otoda.jp